安曇野市議会 2018-03-01 03月01日－03号
もし新たな料金設定について答申がまとまらなかった場合、結論が出なかった場合でも、現在の水道料金は内税方式を採用しておりますので消費税率に伴う料金改定を行う必要が生じてくるものでございます。 以上です。 ○議長（小松洋一郎） 山田議員。
もし新たな料金設定について答申がまとまらなかった場合、結論が出なかった場合でも、現在の水道料金は内税方式を採用しておりますので消費税率に伴う料金改定を行う必要が生じてくるものでございます。 以上です。 ○議長（小松洋一郎） 山田議員。
本案は、現在市内に5つある農業集落排水処理施設のうち3施設の使用料について、現行の定額制から平成28年度より水道使用量等に応じた従量制への制度変更をし、使用料の徴収について上水道使用料と一括徴収する改正と、従前の2つの農業集落排水施設の定額制について、消費税を現行の内税方式から外税方式に変更し、消費税率の改定に対応するため、条例の一部を改正するものです。
一方、2つの農業集落排水処理施設は従前の定額制であることから、消費税を現行の内税方式から外税方式に変更し、今後予想されます消費税率の改定に対応するため、現行条例の一部を改正するものでございます。 主な内容につきましては、議案集のページ116－10から新旧対照表を添付してございますので、ご覧をいただきたいと思います。
箕輪版交付税方式とも言うべき地域活性化交付金制度等により財政的支援の充実が考えられます。また、昨日も出ておりましたけれども農業振興策に対する補助金を初め、耕地事業、林業事業、道路、水路こうした事業など様々な補助金あるいは負担金の補助率、負担率の見直しが求められております。
当市の場合は、国民健康保険法第７６条第１項のただし書きの規定による税方式を採用し、国保税を算定をしております。 国保税の算定には、まず一つとして医療費等の支払いに充てるための医療費分、二つとして後期高齢者支援金等の納付に充てるための支援金分、三つとして介護納付金の納付に充てるための介護分、この三つで、それぞれの事業区分ごとに計算し、国保税の税額はその合算額となります。
これらは、消費税法等の改正による消費税率の引き上げに伴い、水道料金等の改正をするもの、下水道使用料を内税方式から外税方式に統一するもの、端数処理規定の追加などを行うものであります。 一部委員からは、消費税の利用料金等への転嫁に反対する立場から反対意見が出されましたが、起立採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。
その上で、消費税率の引上げは、景気動向等による影響も少なく、将来にわたって安定した税収を確保できることから、社会保障制度の安定的な財源確保のためには最も適切で有効な手段ではありますが、その一方で、私としては還付金付き消費税方式の導入などの低所得者対策も合わせて検討する必要があると考えております。
これまでの使用料単価は、消費税込みの総額方式でありましたが、当市の上水道の料金表が外税方式であること、また今後、段階的に消費税が増税されることが見込まれること等の理由から、外税方式の単価に変更するものでございます。
そして内税方式によって、消費者の主観的な税の負担感を小さくすることができます。貯蓄、投資など、経済活動に与える影響が比較的小さく、税の中立性を実現しやすい。また、輸出品に消費税をかけないで、国境調整によって国際競争力を高めやすい税であると言えると思います。 そもそも野田総理が消費税を決意したのは、主要国でも最悪の日本の財政再建に道筋をつけるねらいがあると考えられます。
町長は以前、町も交付税方式で区の振興策が得られないかを考えたとお聞きいたします。また、昨日区をランク付けし、地域活性化資金で調整するなどの案も示されました。人口、区の財政規模、事業量等を考慮し交付税方式は簡単にはいかないと思いますけれども、考えは歓迎するものであります。また、負担率ゼロも好ましくないと考えております。
それについてはどうするのか、そういう話がよく出されますが、海外に輸出する企業が行っているような戻し税方式であるならば、農家の生産費に対する消費税は当然返ってきます。そういう形は、現実に輸出業者にはやられているわけです。だからそういうことはできます。
こうした実態を踏まえ、今、暫定税率廃止ありきではなく、道路特定財源という仕組みを根本的に見直し、道路にしか使えない目的税方式を改め、環境破壊防止や暮らし、社会保障などでも使うようにする真の一般財源化に踏み出すべきときと考えております。 また、もし減税ということを政権が叫ぶならば、道路を特定財源の減税などの半面、国民の多数に負担を強いる扶養控除廃止などを検討を具体化しています。
はじめに、議案第８８号「飯田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８９号「上村及び南信濃村の編入に伴う飯田市国民健康保険税条例の適用の特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、一括議題の審査の中で、「国保については、税方式をとっているので、税の所得再配分機能を考慮し、応能割を増やすことはできないか。また、市の独自の軽減策はとれないか。」
◆１６番（中村努君） そこで今、国の政府の方でも交付税方式にするのか、ひもつきの交付金にするのかというところが議論になっているところですけれども、塩尻市としてはどういう方式が望ましいというふうにお考えでしょうか。
保険料方式と保険税方式につきましては、国民健康保険法第七十六条に世帯主から保険料を徴収しなければならないというふうに規定されておりまして、保険料で賄うことを原則としておりますが、同条のただし書の中で、保険料に代えて地方税法の規定による保険税を課することができるとされておりまして、その選択権は各市町村にゆだねられております。
審査過程において委員からは、最低保障年金制度自体趣旨はわかるとしつつも、現在持続可能な年金制度の検討が、内閣においても厚生労働省関係においても議論されており、また各政党や各新聞社、学識経験者等さまざまなプランが出されている現状から、現時点での１プランの提案に対し国の財政面も考える中、一地方自治体レベルで判断をすべきではないといった意見や、社会保険方式を堅持することから、税方式とするのか国民的議論が必要
ですから、本来この下から３行目にある、すみやかな国会における審議の開始といった場合、やはりそこをまず守ってもらうということは大事だというふうに思っているんですが、そこの議論がどうだったのかということと、今、先ほど委員長が言いました税方式という話がされました。この中にも税方式とありますが、保険料方式と税方式というのがありますよね。現在は保険料方式ですよね。
予防医療は、世界でも日本でも税方式でやってまいりました。それを負担なければ給付なしの保険システムに組み込む、このことは、結局国民の負担を強いるものと言わなければなりません。素案は、予防給付は要支援、介護度１などの軽度の介護者の利用サービスが多いことをもって、家事援助サービスや福祉用具の利用を制限し、また新予防給付で筋力トレーニングなどを行うというものであります。
国に対し、国と地方の財源配分の再分配、すなわち、例えば地方所得税方式の採用、地方消費税の配分割合の拡大などによる地方への財源の移譲、所得税や法人税の累進課税の再強化などを強く求めていく姿勢が問われていると思います。また、補助金の採択要件や対象要件に象徴される国の規制、関与を抜本的に緩和し、地方の自由度を高めていくことも強く求めなければなりません。
私たちは、公平・公正で、真に国民皆年金となる年金制度を確立するため、基礎年金の税方式化を柱とする抜本改革案を提起し、その実現と政府案の撤回に向け取り組みを進めてきました。 国民が安心と信頼のできる社会保障制度を確立するために、速やかな国会における審議の開始を求めるよう、意見書を採択してください。